借金を返さないとどうなるのか

弁護士1

借金を返さないと、面倒な事態になってしまうことが多いです。親類からお金を借りた時などは、面倒な人間関係になってしまう場合があります。また金融会社から借りたお金を返済できない場合、まず督促の電話が来ます。

それでも返済できない時は、担当者が自宅に訪問する事もありますし、財産や給料が差し押さえられる可能性もあります。

親族との人間関係が微妙になる

親族からお金を借りますと、返済期日が定められない事も多いです。金融会社から借りるのと異なり、返済期日が曖昧になっている事もあります。しかし、借りている期間は長引いてしまう場合があります。資金が確保できなければ、返済も不可能だからです。

借りてから1年も経過すると、そろそろ返済して欲しいと催促される事もあります。その状況でも借金を返さないと、人間関係が微妙になってしまう事も多いです。

特に返済期日が定められた時は、その傾向が顕著です。例えば特定の日時を決めて、親族にお金を返す約束をしたとします。それでも返済できなければ、親族は気分を害してしまい、信頼も失ってしまうかもしれません。

金融会社の返済に遅れると督促電話が来る

ところでお金を借りるのは、何も親族や知人だけではありません。銀行や消費者金融など、金融会社からお金を借りる事もあります。金融会社の場合は、ほぼ確実に返済期日が定められます。金融会社に申し込みをすれば、必ず契約書も発行されます。

その書面には、返済期日も明記されています。ところが何らかの事情によって、返済が遅れてしまう場合があります。その時は、督促の電話が来るのが一般的です。金融会社には、たいてい督促の部門があります。電話オペレーターの従業員が常駐していて、返済に遅れてしまった利用客に対して、返済を促す役割を担っている訳です。

大抵は会社PCで作業を行っています。PCで操作可能なシステム画面を開くと、遅延になった方々の名簿も表示されます。オペレーターはその方々に電話をして、返済に関して簡単なヒアリングを行います。何月何日までなら返済可能なのかをヒアリングするのが、一般的です。

つまり返済に関する約束を取り付ける訳です。オペレーターによっては、理由をヒアリングしている事もあります。返済が遅れている理由が分かると、オペレーターがアドバイスできる事もあるからです。

ベテランの担当者からの電話や渉外もある。返済計画について色々相談打ち合わせ

ですが一旦は督促電話で返済期日の約束をしても、返済できない場合があります。その場合は、ベテランの担当者に交代する事になります。金融会社の従業員にも、様々なランクがあります。まずは、入社して間もない従業員が督促を行います。

それでも返済できなかった時は、2段階目や3段階目の督促にエスカレートする訳です。ただし3段階目ともなると、新入社員では対応が難しいので、ベテラン社員が担当する事になります。ベテランですから、専門知識も豊富です。

ですから督促の内容は、少々複雑になる場合があります。しかし電話で何回督促が来ても返済できなかった時は、訪問にエスカレートする可能性もあります。いわゆる渉外です。電話だけで決着するのは困難な時は、ベテランの担当者が自宅に訪問に来る事もあります。

ただし、突然訪問する事はまずありません。必ず電話などで事前に連絡してから訪問します。ちなみに自宅では、打ち合わせをするのが一般的です。今後の返済の計画に関して、色々と話し合いする事になります。

収入がないなら、財産差し押さえ

しかし金融会社の担当者が訪問しても、どうしても返済できない事もあります。その理由の1つは収入です。そもそも借金を返済する為には、安定収入も必要です。ところが利用客の状況は、大きく変化している事もあります。

例えばある利用客は、2010年にキャッシングしました。その時は安定収入もあり、返済に困る確率も低かったといいます。ところが2015年になり、勤め先が倒産してしまいました。倒産すれば、収入も途絶えてしまいます。

肝心の収入源がなければ、返済できません。この場合どうなるのかと言うと、財産差し押さえになる可能性が挙げられます。そもそも金融会社としては、貸したお金を何とか返済して欲しいと考えます。売り上げなどの問題もあるからです。

このため金融会社によっては、法的手続きに踏み切る場合があります。遅延になっている本人との裁判を行い、財産差し押さえの決定が下された時には、家財などを引き取ります。自動車など金銭価値が高い物が差し押さえられるのが一般的です。

ただし、突然に財産が差し押さえられてしまう事はありません。様々な法的な問題がありますから、お金を借りている本人に対しては必ず事前連絡をします。それで改めて裁判を起こして、差し押さえの最終決定を下すのが一般的です。

収入があるなら給料差し押さえ。会社にも連絡が行く

ところで上述の家財差し押さえは、収入が無い方々が対象です。収入がある場合は、家財と言うより給料が差し押さえられる事になります。収入自体はある訳ですから、金融業者が強制執行の手続きを行うのです。ただし給料も、突然に差し押さえられる事はありません。

上述の家財差し押さえと同様に、必ず法的手続きを踏む事になります。この段階になりますと、周囲に情報が伝わってしまいます。そもそもお金を借りている本人としては、収入は内緒にしている事も少なくありません。まして勤務先に対しては、お金を借りている旨を伝えていない方々も多いです。

ところが給料が差し押さえられてしまうと、勤務先には借金の事実が伝わってしまいます。しかも、給料から返済額を強制的に抜かれてしまうことになります。ですから給料差し押さえになってしまえば、非常に面倒な事態になりかねません。

弁護士などの専門家に相談する事も

つまり借金を返さないと、差し押さえなどの複雑な事態にエスカレートする可能性もある訳です。そこまでエスカレートする前に、お金を借りている本人ができることとしては、弁護士や司法書士などの専門家の方々に相談する方法があります。

また金融会社によっては、払い過ぎの可能性もあります。金利があまりにも高い時などは、法的手続きによってお金が戻る事もあれば、減額になる事もあります。実際、借金に関する履歴の書類を確認してみると、何か問題点が発覚する事もあります。

借金の返済に遅れたときは、専門家に相談することで解決できることもあるのです。

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